（2）年齢別人口の推移

年齢3区分別人口の1995年から2010年にかけての推移をみると、年少人口（0〜14歳）は2000年に一旦減少したのち増加、生産年齢人口（15〜64歳）は一貫して減少傾向、高齢人口（65歳以上）は逆に一貫して増加傾向で推移する。年少人口の2000年にかけての減少は、出生率の低下を背景としつつ、ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代の谷間に当たる人口規模の小さな世代が産んだ子供たちが年少人口の中心を占めるためである。また、これが増加に転じるのは、第二次ベビーブーム世代が出産期に入るとともに、出生率の回復を見込んだためである。出生率の回復の足どりが遅ければ、年少人口の増加は緩やかになるであろう。

割合の推移についてみると、年少人口は1995年の15.4％から2000年に14.4％に低下したのち、2010年には1995年とほぼ同じ15.4％を占めることになる。生産年齢人口は1995年の68.8％から2010年の61.2％へ一貫して低下する。また、高齢人口は1995年の15.7％から2010年の23.4％へ一貫して上昇する。これを男女別にみると、女子における割合が常に高く、2010年では26.5％に達する。2010年における全国の高齢人口割合は男女計で22.0％であり、北九州市は全国に先行する形で高齢化が進むと見通される。

1995年と2010年の人口ピラミッドを比較すると、10代〜20代と40代〜50代前半の人口が大きく減少する。これは全国的に生じる現象であり、北九州市のみの問題ではないが、他の大都市と比較して10代後半から20代前半の人口の流入が少ない北九州市は若年人口の減少が他の大都市に較べてより大きくなる可能性がある。これは地域経済・地域社会の活性化にとって無視し得ない問題であろう。

図1−1−2　北九州市人口の人口ピラミッド（1995年、2010年）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ